Gackt氏のSpindleという自称仮想通貨について 【行政処分等 / アラート】



証券取引等監視委員会、金融庁、関東財務局

少し古いが、2年前の勧告を引用。

ドラグーンキャピタル株式会社に対する検査結果に基づく勧告について - 平成28年5月31日 証券取引等監視委員会

1.勧告の内容

関東財務局長ドラグーンキャピタル株式会社(東京都千代田区、法人番号2010001138381 代表取締役 宇田 修一(うだ しゅういち)、資本金3000万円、常勤役職員5名、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

なお、宇田修一は適格機関投資家等特例業務の届出者である。

(中略)

(5)金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況

上記のとおり、当社は、多岐にわたって投資者保護上重大な問題のある行為を行っており、当社において当該行為を行った宇田代表に法令等遵守意識及び投資者保護意識は皆無である。また、当社においては、ほとんど全ての業務を宇田代表が一人で行っており、他に宇田代表の行為を牽制し適切に業務を運営するための人的基盤は整っていない。さらに、当社は、金融商品取引業の登録を受けて以降、当該業務を全く行わず、当該業務に必要な社内規則の制定をはじめとした業務管理態勢は、全く整備されていない

上記(1)から(4)のとおり、当社の業務運営は、投資者保護上重大な問題があり、金商法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる

また、上記(5)のとおり、当社は、金商法第29条の4第1項第1号ホに規定する「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当し、このような当社の状況は、金商法第52条第1項第1号に該当するものと認められる


これを受け、

適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(報告徴取命令に違反している業者)- 金融庁 平成30年6月7日

関東財務局長は、適格機関投資家等特例業務届出者(2者)について、報告徴取命令で提出を命じた資料等の一部を提出していない状況が認められたことから、本日、行政処分を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください)。

※「ドラグーンスナイパーズ合同会社に対する行政処分について」新しいウィンドウで開きます(関東財務局ウェブサイト)
※「宇田修一に対する行政処分について」新しいウィンドウで開きます(関東財務局ウェブサイト)


この人物が、Gackt氏担ぎ上げての、Spindleなる自称仮想通貨ビジネスの胴元のようだが、そもそもの金融商品取引業者登録すら無い。

以下、関東財務局のウェブサイトより一部引用。

※「宇田修一に対する行政処分について」新しいウィンドウで開きます(関東財務局ウェブサイト)

宇田修一に対する行政処分について 平成30年6月7日 関東財務局

1.宇田修一(東京都千代田区、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「本件特例業者」という。)については、以下の問題が認められた。

〇報告徴取命令に対し、資料等を提出していない状況
 当局は、ドラグーンキャピタル株式会社(代表取締役 宇田修一、平成28年6月7日付で金融商品取引業の登録取消)に対する検査の結果、本件特例業者においても投資者保護上問題のある行為が認められたことから、平成28年6月7日付で警告書を発出するとともに、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。)第63条の6の規定に基づき報告徴取命令を発出し、同警告書に係る事実認識、発生原因及び改善対応策等について、報告書及び資料の提出を求めた。
 しかしながら、本件特例業者は、上記報告徴取命令から1年半以上が経過したにもかかわらず、資料の一部を提出しなかった。
 このため、改めて、当局は、平成30年4月16日付で報告徴取命令を発出し、未提出となっている資料等の提出を求めたが、本件特例業者は、現在まで一部の資料等を提出していない


2.このため、本日、本件特例業者に対し、金商法第63条の5第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った
                          記
〇 業務改善命令
1)平成28年6月7日付及び平成30年4月16日付報告徴取命令で提出を命じた全ての資料等を提出すること
2)本件の発生原因を究明し再発防止策を策定するとともに、適切な業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること
3)法令理解及び遵守意識を向上させるための方策を講ずること
4)上記1)から3)までの対応について、平成30年7月9日(月)までに完了すること。また、改善策が策定・実施され次第、随時書面により報告し、その実施状況が全て完了した日から7日以内に書面により報告すること

【投資家の皆様へのお知らせ】
〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
(※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)


〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします


人物レベル的には、法令の理解から始まるようです。それでも投資家資産1億円以上の大枚を、任せるかは自己責任と自己判断でリスクの補償無しです。当たり前ですが、未登録業者の投資話はあり得ないレベルかと存じます。

お察し下さい。仮想通貨の界隈ではない、別物の売買または詐欺まがいというきな臭さは否めないかとは存じます。



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