Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告

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証券取引等監視委員会(SESC)、金融庁(FSA)


過去、4年前の、平成26年12月5日に勧告

Areion Asset Management Company Limitedによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について - 証券取引等監視委員会 平成26年12月5日

が出ていた、香港の資産運用会社アレイオン・アセット・マネジメントに対し、
証券取引等監視委員会は、

東電工株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について - 金融庁 平成30年6月12日

昨日付で、課徴金を国庫に納付することを命じています。

金融庁は、証券取引等監視委員会から、日東電工(株)株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成27年1月16日に審判手続開始の決定(平成26年度(判)第33号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました(詳細は、決定要旨(264KB)を参照してください。)。

○ 決定の内容
被審人(アレイオン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド ”Areion Asset Management Company Limited”)に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる

(1)納付すべき課徴金の額  金6億8424万円

(2)納付期限  平成30年8月13日







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