仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」

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日本経済新聞 電子版
仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難

裁判所が仮想通貨口座の資金の差し押さえ命令を出したのに仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない状態になる事例があったことが13日、分かった。仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」と指摘している。

裁判所が仮想通貨の差し押さえ命令を出しても、交換会社が応じない事例もある=一部画像処理しています

 差し押さえを申し立てたのは70代の女性。代理人の藤井裕子弁護士によると、2016年5月、埼玉県内の業者から「転売すれば利益が出る」と勧誘され、約50万円相当の仮想通貨を相場の30倍の1500万円で購入させられる消費者トラブルに遭った。

 業者側と購入代金の返還で和解したが、支払いが停止。未返済の約1300万円を回収するため、業者の代表者名義の仮想通貨「リップル」の口座に当たる「ウォレット」内の債権差し押さえを申し立て、さいたま地裁が17年7月と18年4月、2回にわたり命令を出した。

だが交換会社は「ウォレットは当社で管理していない。技術上、二重払いの危険があり、返還できない」と主張。交換会社側ではウォレットの凍結はできず、交換会社が被害金を代わりに支払った場合、業者側から回収できずに損失を被る恐れがあることなどを理由に対応を見送ったという。

 ウォレットが凍結されなかったため業者が仮想通貨を移動させた形跡がみられたが、代金返還は停止したまま。被害者側は資金を回収できない状態が続いており、藤井弁護士は「交換会社側が強制執行に応じなければ、被害救済が難しくなる」と問題視している。
(後略)


埼玉県内の交換業者が誰で、リップルが仮想通貨であるか、単なるRippleネットワーク内での価値の移動単位XRPを指しているのかどうかは、別として、特殊詐欺として立件するほうが先なのでは?という懸念はありそうです。

リンク先の日経の取材記事には、届け出済み仮想通貨交換業取引所の対応状況や、国税の意見なども記載があります、一見の価値はありそうです。ご参考まで。















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