仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁

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日本経済新聞 電子版 2018/6/19 11:45

仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁

 金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー(東京・港)や、QUOINE(同・千代田)など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。

 顧客資産の保護や財務の健全性などをみる金融庁の審査を通過した登録業者は現在16社ある。1月にコインチェック(東京・渋谷)で約580億円の仮想通貨が不正に流出した事件を受け、金融庁はまず同社を含む登録申請中の「みなし業者」への立ち入り検査を実施。全15業者が行政処分を受けたり、撤退を決めたりした。

(後略)


金融庁報道より早い、日経からのリークが出ているようです。
監督官庁の正式報道を待ちつつ、登録業者であっても、遵法姿勢が整っていくのかは、動向を見極めたいところです。






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