仮想通貨、なぜまた処分?を拝読して

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日本経済新聞 電子版
2018/6/26 6:00日本経済新聞 電子版
仮想通貨、なぜまた処分?(55秒で映像解説)

金融庁が仮想通貨の交換事業者に対し、再び一斉処分に踏み切りました。この業界は一体どうなっているのですか?


「ニュースのなぜ?」を日本経済新聞の編集委員が解説します。Twitterで質問を募集中です。

スグ効く解説55「仮想通貨 なぜまた処分?」
 金融庁が仮想通貨の交換事業者に対し、再び一斉処分に踏み切った。この業界は一体どうなっているのか、佐藤大和編集委員が55秒で解説。

Play Video(動画略)

回答者:佐藤大和編集委員 
金融庁は22日、仮想通貨交換事業者大手のビットフライヤー(東京・港)やビットバンク(同・品川)など仮想通貨の登録事業者6社に対して業務改善命令を出しました。

 今回、金融庁検査官が、実際に乗り込む立ち入り検査を通じて発覚した法令違反は「顧客資産の分別管理の不徹底」「外部からのサイバー攻撃を防ぐシステム体制の不備」や「資金洗浄、反社会的勢力を排除する取り組み不足」など多岐にわたります。

 いずれも金融取引を仲介する事業者として当然満たさなければならない義務であり、深刻な問題です。

 一方、金融庁による仮想通貨交換業者に対する処分には既視感もあるでしょう。3月にも7社に一斉処分を出しています。

(後略)


動画と結論が日経にて解説者より配信されているようです。

あくまで、私見ではありますが、今回の金融庁の届出済み業者に対する、業務改善命令の行政処分は、
管理態勢の強化もさることながら、
AML(アンチマネーロンダリング)資金洗浄を防止するための、態勢確立とさらなる強化だろうと踏んでみています


億単位の仮想通貨保有者に対する、課税だとか、風説の流布で、大口様を煽る人々もおられるようですが、
残念ながら、財務相外局、国税庁の、実際の査察を受査対応したことがある人が、申しておられると、到底思えない、
かなり乱暴な煽りにしか見えていませんので、
基本、ノイズとスルーして、眺めています。

それよりも国内の某反社会的勢力が、中国籍の指南役が既に自白していてその者の手はずで、
ロシア系の潰れそうな、仮想通貨交換取引所にて、闇ウェブ経由で、ブロックチェーンで履歴が追えないような、
Tor(トーア)経由で、既に1億円以上が、現金化されてしまっていて、

この逃してはならない事実に対する、

監督省庁と、官憲の一連の一斉検査でありえそう、
というのが、
今の所、まともらしい、意見かなとは思っています。

そういう意味でいうと、何故いま、届出済み仮想通貨交換取引業者に検査?
という記事には
説得力が足りない結論づけに、
逆に、「何を取材してきたのかな?」と謎にすら感じてしまいます。

渋谷のコインチェック社からハッキングされ盗まれたnem(xem)についても、
既に、一定数は、別の仮想通貨に換金され、
おそらくは法廷兌換通過fiat化されて、
ハッカー集団の資金とされてしまっているのだろうと憶測は出来そうです。

幸い、大きな資金管理をするコ社ですし、
マネックスグループの経営的資金的救済があり、
届出済み仮想通貨交換事業所を目指されることとなり、
一応は、被害に遭われた、クリプトトレーダーたちも時間のロスはあるにせよ、救済される見通しにありそうです。

Yahoo! Japanがグループ会社経由でビットアルゴに出資したり、
新たなブロックチェーン関連技術の企業が、
一定の業界団体の元で、自主規制、相互点検し、ビジネスパイを大きくて拡げていけるのか?

はたまた、de-centerizedな発想で、無政府主義的に、非中央集権的に、
交換を依頼する、仮想通貨交換取引業者を信頼するのか、
その業者が、金融庁に睨まれながら、KYC (Known Your Customers)をしてゆくのか、

それをしないのが、本来のビットコインの開発思想の
trustlessでも、価値の移動単位を記録できるブロックチェーン技術にて改ざんを防止しきれるのか?

大規模なブロックチェーンの改ざんも発見されていて、それについてのコメントも何も為されていない(詳細報道をしていない)
状況も勘案する必要は高そうです。

かたや、
日本国産の仮想通貨モナーコインでマイニングプールに
隠し球をすることで51%攻撃をするような輩もいて、
不安視から、価格がかなり暴落したり、
攻撃を守るために、オープンソースのソースコードに「チェックポイントを立てたり」される、
少し、開発者たちが、それぞれにオープンソース開発のあり方について、
考えなければならない、課題を残して、
今があることなど

総合的に、仮想通貨のあるべき、それぞれの通貨のありようや、
マイナーの思惑や我田引水なやり口など地政学的な問題、

むしろ一仮想通貨交換事業者のKYCを信頼して、裏切られるより、
DEXなど、衆人で監視しあって、承認するあり方も、
もしかすると見直されるかもしれないという感も若干ながら感じたりはしています。

今ある状況下でも、
日本を除く海外取引所では、ビットコインの価値の動向は、堅調ではあるため、世界経済的に見れば、
一部の仮想通貨に、可能性を感じている人々にとっては、
価値ある存在として、これからも改良改善されていくのだろうと感じています。

まとまりの無い文章になってしまい、いつもながらごめんなさい。ご精読ありがとうございます。





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